宮崎県延岡市の行政書士事務所『行政書士遠田光司事務所』です。

宅建業免許概要

宅建業免許概要

不動産は高額であることが一般的なため、取引において何らかの事故が発生した場合、甚大な被害を消費者が被る可能性があります。そこで、宅地建物取引業法という法律によって免許を受けたものでなければ不動産取引の媒介・代理などはできないと定められているのです。
こうすることで、事故を未然に防止し、一般の消費者が安心して仲介業者に依頼できるようになるのです。

 

宅建業とは

土地や建物を自ら売買・交換する事業または土地や建物の売買・交換・賃貸を仲介(媒介)または代理する事業を指します。
宅建業法の適用の対象になるのは、上記の取引を「業として」行っている必要があります。

 

「業として」…取引の対象者が不特定多数のものか否かや、取引の反復継続性があるか否かなどによって判断します。

 

宅地建物取引業免許の種類

知事免許

一つの都道府県内のみに事務所を設置して宅建業を営むもので、免許権者は都道府県知事です。

大臣免許

複数の都道府県にわたって宅建業の事務所を設置して宅建業を営むもので、免許権者は国土交通大臣です。
当初一つの都道府県内で知事免許を受けていた事業者が、新たに他の都道府県で事務所を設置しようとする場合にも大臣免許を取得する必要があります。

 

なお、どちらの免許も有効期間は5年間です。

 

事務所の設置

事務所は、本店支店の他、継続的に業務を行うことができる施設がある場所のことで、宅建業に関わる契約を締結する権限をもつ使用人をおいているところも含まれます。
支店は現に宅建業を行っているところが事務所となりますが、本店は、宅建業を取り扱っているかどうかにかかわらず事務所となります。

 

なお、事務所は、原則として、住居兼用や他の法人と共同使用することを認めていませんのでご注意ください。
所定の要件を満たせば認められる可能性もありますので、自宅開業等ご検討の方はぜひご相談ください。

 

専任の宅地建物取引士の設置

宅地建物取引士とは、宅地建物取引士試験に合格し、取引士資格登録をし、宅地建物取引士証の交付を受けている者です。この宅地建物取引士が事務所に常勤し、専ら宅建業に関する業務に従事する必要があります。
設置に際して、以下の2点が義務付けられています。
各事務所に最低1名ずつ設置すること
業務従事者5名につき1名以上の割合で設置すること

 

手続きの流れ

申請書類の準備

必要書類を集め、申請書等を作成し、提出します。
新規申請の手数料として、知事免許の場合は3万3千円、大臣免許の場合は9万円を納付する必要があります。

審査

審査は4〜6週間程度となります。大臣免許のほうが長期に及ぶことになります。
欠格事由に該当することが判明したり、事務所など必要な要件が満たされていなかった場合、免許を受けることはできません。

供託または保証協会への加入

審査後問題がなければ、免許の通知が送られてきます。通知を受け取ったのち、営業保証金を供託するか、保証協会に加入するという手続きを経て免許が交付されます。

 

許可後

宅建業免許の有効期間は5年間です。期間満了前に更新の申請となります。
この他、申請内容に変更があった場合には変更届出が必要になります。
当事務所ではこれらのサポートも行っております。

 

ご依頼・お問い合わせ

ご依頼、要件の確認、変更の届出など、どんなことでも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

 

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