宮崎県延岡市の行政書士事務所『行政書士遠田光司事務所』です。

貨物運送業許可概要

貨物自動車運送事業許可概要

ここでは主に一般貨物自動車運送事業についてご説明します。
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じて有償で自動車を使用して貨物を運送する事業をいいます。(特定貨物自動車運送事業を除く。)
緑ナンバーの許可などとも言われます。街で見かける緑色のナンバーのトラックがこちらの許可を受けた事業者の自動車ということになります。

 

許可の要件

人的要件

・運行管理者
・整備管理者
・法令試験合格(法人であれば役員、個人であれば申請者が受験します。)

 

資金要件

人件費、車両費、燃料費、保険料などの必要資金を計算し、その金額以上の自己資金が必要となります。自己資金は預金残高証明で確認します。自己資金は、車を購入するかリースするか、賃借する土地建物の規模などケースにより大きく変わります。

 

物的要件
必要台数

トラックを5台(霊きゅう車は1台)以上確保する必要があります。用途が貨物になっている車両を登録できます。軽車両は含めることができません。

 

営業所

市街化調整区域では原則営業所はおけません。市街化区域であってもおけない場合もあるので、事前によく確認する必要があります。

 

休憩・睡眠施設

営業所か車庫に併設されている必要があります。
睡眠施設には、一人あたり2.5u以上の面積が必要です。

 

車庫

青空駐車場であれば市街化調整区域でもおくことができます。すべての車両を収容できる広さと前面道路に十分な幅があることが求められます。
原則として営業所に併設ですが、困難な場合は、営業所と車庫の距離が5km(政令指定都市の場合は10km)以内に設置します。

許可までの期間・許可後

申請から許可までの期間

補正等の期間を除いて3〜4か月ほどで結果が出ます。審査基準をすべて満たすと許可となります。
申請からの期間であり、準備期間や調査期間は含んでおりません。許可取得をお考えの事業者様はお早めにご相談ください。

 

許可後

許可後1年以内に、運行管理者・整備管理者の選任、運輸開始前の確認報告、車両の登録を経て運賃料金設定・運輸開始届を提出することになります。

 

運送業は、営業開始後においても営業所・車庫等の変更認可申請各種届出毎年の報告書などのさまざまな手続き、教育各種台帳の整備など守らなければならない義務がとても多い事業となります。
当事務所ではこれらのサポートも行っております。ぜひお気軽にお問合せください。

 

ご依頼・お問い合わせ

ご依頼、要件の確認、変更の届出など、どんなことでも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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