宮崎県延岡市の行政書士事務所『行政書士遠田光司事務所』です。

建設業許可概要

建設業許可概要

建設業を取得することは、建設業者としての信用を上げ、既存の元請業者との安定した取引き、受注金額の大きな工事の受注、融資を受ける際に有利になるなどのメリットが数多くあります。
建設業許可取得を検討されている場合は是非お気軽にご相談ください。

 

建設業とは

建設業とは、元請・下請・法人・個人その他どのような名義であるかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。
建設業は種類別に29業種に分類されており、業種ごとに許可が必要です。
建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」を除いてすべて許可の対象となります。

 

軽微な建設工事とは

建築一式工事以外の建設工事の場合

1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

建築一式工事の場合

1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)、または、延べ面積が150u未満の木造住宅工事

 

国土交通大臣許可と知事許可

二つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合

国土交通大臣許可

一つの都道府県内にすべての営業所がある場合

知事許可

 

特定建設業と一般建設業

特定建設業

発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合

一般建設業

特定建設業に該当しない場合、一般建設業の許可で差し支えありません。

 

許可の要件

建設業の許可を取得するには主に以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

@経営業務管理責任者がいること
A専任技術者が営業所ごとにいること
B請負契約に関して誠実性があること
C請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性を有していること
D欠格要件に該当しないこと

これらの要件の中で、特に経営管理主任者・専任技術者がそろっているかがポイントになります。

 

許可後

建設業許可の有効期間は5年間です。期間満了前に更新の申請となります。
この他、申請内容に変更があった場合には変更届出(役員変更、経営業務管理責任者や選任技術者の変更等)が必要になります。
当事務所ではこれらのサポートも行っております。

 

ご依頼・お問い合わせ

ご依頼、要件の確認、変更の届出など、どんなことでも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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