宮崎県延岡市の行政書士事務所『行政書士遠田光司事務所』です。

古物商許可概要

古物商許可概要

古物商とは、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業のことをいい、古物営業法により定められています。
古物営業法は、古物の取引には窃盗品等が含まれている可能性があることから、その売買の防止や早期発見により窃盗などの犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。

 

その一環としてあるのが古物商の許可制ということになります。

 

古物とは

一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、またはこれらのものに幾分の手入れをした物品を古物といいます。
古物は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されています。

 

・美術品類 ・衣類 ・時計、宝飾品類 ・自動車 ・自動二輪車及び原動機付自転車 ・自転車類 ・写真機類 ・事務機器類 ・機械工具類 ・道具類 ・皮革、ゴム製品類 ・書籍 ・金券類

 

これらを取り扱う場合は古物商の許可が必要となります。

 

許可が受けられない場合(法第4条)

次の欠格事由に該当する場合は許可を取得することができませんのでご確認ください。
法人の場合、役員の中に欠格事由に該当している者がいれば許可を受けられません。
・成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ないもの
・5年以内に一定の刑に処せられた者
・住所の定まらない者
・古物営業許可を取り消されて5年を経過しない者
・営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
・適正に管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの

 

許可は都道府県別

営業所のある住所を管轄する警察署にて申請手続きを行い、当該都道府県の公安委員会の許可を取得します。
他の都道府県に営業所を追加するのであれば、その都道府県の許可を取得しなければなりません。

 

許可後

申請から約40日で結果が出ます。基準を満たせば許可となります。
許可後は古物商プレートを掲示し、古物台帳を備える必要があります。

 

また、申請した状況から変更があった際には変更届出を提出する必要があります。

 

ご依頼・お問い合わせ

ご依頼、要件の確認、変更の届出など、どんなことでも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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